menu

相続で面倒な相続税と遺言 | 遺言と相続税を税理士に相談したい

相続で面倒な相続税と遺言

相続の手続きは、人生で何度も経験するものではありません。
何をどうすれば良いのか全く分からず、右往左往している方も多いでしょう。
相続の悩みには色々ありますが、中でも多いのが相続税と遺言に関することです。
そこで頼りになるのが、税理士です。
相続税や遺言は税理士とどういう繋がりがあるのか、掘り下げてみましょう。

遺言で分けられた財産には、相続税がつきます。
相続税は税金の一種になるので、税務署まで申告・納税をしなければいけません。
「言われなくても分かっている」という声も何処とからとなく聞こえてきそうですが、事は簡単に片付いてくれません。

▼ 目次

相続税の申告の種類

相続税の申告には、色んな種類の書類が必要になります。
しかも1枚の書類を集めるだけでも難しく、時には何日か会社を休まなければならないほどです。
必要書類の中には、役所で取り寄せなければならないものもあります。
仕事終わりに役所へ赴こうとしても、役所は夕方・昼までしか開いていないので不可能です。
また相続人全員の協力なしでは、手に入らない書類も含まれています。
相続人が隣近所ご近所さんで一緒に旅行に行くほど仲が良いというのならば、書類1枚準備するのに苦労はないでしょう。
でも相続人の中に遠く離れて住んでいる人がいれば、一苦労です。
しかも相続人同士の中がこじれているとあっては、考えるだけでも頭が痛くなります。

そこで税理士の出番です。
そもそも税理士は、税金に関するプロフェッショナルです。
当然ながら、相続税についても隅の隅まで熟知しています。
集めるだけでも面倒な書類も、税理士が代わりに集めてくれるので大助かりです。
税理士が代わりに相続税申告の準備を進めてくれるので、書類1枚だけのために会社を休む必要はありません。

また相続人同士の仲が悪く相続税の申告準備が進まない場合も、税理士が間に入ることで解決へと導くこともあります。
間に第三者が入るだけで、意外と冷静になれるものです。
ただし注意しておきたいのは、税理士は相続人同士のトラブルを解決できる権限はありません。
あくまでも中立的な立場で、相続税を管理するのが仕事です。
相続人同士のトラブルに関しては、弁護士に任せるのが1番でしょう。

相続税の申告でおすすめの税理士とは

遺言について

ただ相続に関して最も面倒なものが、遺言です。
遺言があるからこそ相続のトラブルを防げると思われがちですが、大間違いです。
確かに遺言にのこすことにより、ある程度は相続トラブルを防ぐことは可能です。
しかし遺言で相続トラブルが防げるのは、相続人全員が遺言書の内容に納得すればの話です。
誰か1人でも遺言書の内容に納得ができなければ、話は余計に面倒になるだけです。

ただ遺言にのこされているとは言え、必ずしも遺言通りに進む訳ではありません。
遺言書の書き方については、法律で事細かく指定されています。
もし少しでも遺言書の書き方を間違えてしまうと、無効になってしまいます。
遺言と相続の関係は一見するとシンプルに見えますが、実は複雑に絡んでいます。
時には相続税にも深く関わることもあるので、油断禁物です。

遺言に関するトラブルは、頼りの弁護士ですら頭を痛めるほどです。
実際に遺言トラブルがきっかけで裁判沙汰になり、中には最高裁にまでもつれたケースもあります。
もちろんニュースにもなっており、問題の複雑さは世間の注目を浴びるほどです。
中には「裁判には縁がない」「どうせお金持ちだけの話だろう」と思われるかもしれませんが、大きな間違いです。
相続の裁判で最も多いのが、相続財産5,000万円以下のものです。
数億円単位の相続にまつわる裁判は、全体のほんの数%でしかありません。
つまり相続の裁判に巻き込まれる恐れは、誰しもが持っているということになります。
審理にかかる時間は裁判にもよりますが、1年が大半を占めています。
しかも裁判所という慣れない環境下で行われるので、かかるストレスもかなりのものです。

税理士に相談して遺言に関するトラブルを未然に防ごう

税理士は、遺言に関するトラブルを解決するのは不可能です。
しかし遺言に関するトラブルを未然に防いで、財産を効率よく分与することができます。
税理士では、遺言書作成も受け付けています。
何もかも全て自分の手で書き上げる自筆遺言書だけでなく、公正証書遺言書の作成支援も承っています。
公正証書遺言書は、公正役場で作成管理される遺言書です。
法律に則って作成されるので、無効になることは万に一つもありません。
役場での管理になり、第三者の手によって偽造される心配もありません。
「公正証書遺言書」と聞くと難しそうと思われるでしょうが、税理士がバックについてくれるので問題ないでしょう。
後になって相続人が揉めないためにも、公正証書遺言書はおすすめの遺言書です。

遺言書について

相続にまつわる申告や手続きは非常に難解で、自分達の手だけではどうしようもなくなることもあります。
家族のあり方にも深く関わることになり、一瞬も気が抜けません。
ピリピリした状態で相続の手続きを進めてしまうと、ボロは出ます。
ボロが出る前に、税理士に相談してみることを強くおすすめします。

新着情報

大阪でおすすめの税理士事務所

「相続にまつわる悩みなら税理士にお任せ!」と胸を張って言いたい所ですが、残念ながら税理士ができる範囲は限られています。
でも大阪にある税理士事務所は、本当に何もかも全て任せることができます。
そこでいざという時に頼りになる、大阪の税理士について取り上げます。
≫ 続きを読む

相続の悩みを解決してくれる東京の税理士

相続について相談をするなら、税理士がおすすめです。
しかし何処の税理士事務所も似たり寄ったりの内容で、同じだと思っている方も多いでしょう。
でも税理士によっては相続の悩みを見事解決に導いてくれる所もあれば、問題を更に複雑にしてくれる税理士がいるのも事実です。
そこで東京に限定して、相続の悩みを解決に導いてくれる税理士を紹介します。
≫ 続きを読む

相続税と遺言を任せるなら税理士まで

相続税や遺言で頭を悩まさているのなら、税理士に依頼することをおすすめします。
しかし「どうせ税理士に頼んだ所で問題が解決するわけがない」と、考えている方もいらっしゃるでしょう。
そこで税理士に相続税や遺言について依頼するメリットについて、取り上げます。
≫ 続きを読む

遺言書の作成

今は遺言書を確認する側ですが、遅かれ早かれいつかは必ず遺言書を作成する側に回ります。
遺言書は相続財産の管理を記すだけでなく、のこされた人に送る最期のメッセージです。
ただ遺言書の書き方を少しでも間違えてしまうと、折角の遺言書が無効になってしまうので要注意です。
そこで遺言書の作成方法について、取り上げます。
≫ 続きを読む

基礎控除額に潜む罠

相続した財産には相続税がかかり、10ヶ月以内に必ず申告しなければいけません。
しかし、必ずしも申告しなければならないという訳ではありません。
財産が基礎控除額に収まっているのなら、申告も納税も不要です。
しかし基礎控除額に収まっていると個人で判断するのは、非常に危険です。
≫ 続きを読む